取り組み

品質への取り組み

弊社では創業以来(約40年)一貫して、サル類の検疫(農林水産省指定検疫場)からサルを用いた各種動物実験およびサル類の販売を行っています。この間10数年にわたって「赤痢」や「Bウイルス」への対応に腐心して参りましたが、現在ではこれらの問題も克服し、安全性試験をはじめ薬理試験、動態試験など多くの試験にサルを用いて頂いております。
一方受託試験におきましては、GLP、AAALACの認定施設として、サルを用いた各種試験やモデル動物(パーキンソン、糖尿病等)の作製ならびに、それらを用いた試験を弊社のSOPにしたがって実施しております。また、P3施設におきましては、マウス、ラットからイヌ、サルなどを用いた各種感染試験や制癌試験および睡眠科学研究所では、テレメトリー試験など各種試験を実施しています。
器具機材の販売におきましては、動物飼育、受託試験に関する長年の経験に基づいて、経済的で機能的にも厳選された製品を「お客様に喜んでいただける商品」として、提供させて頂いております。

会社の取り組み



       GLP適合・AAALAC International(国際実験動物ケア評価認証協会)完全認証

  • 試験研究所はGLP適合施設であるとともに、AAALAC International(国際実験動物ケア評価認証協会)完全認証を取得した施設となっております。
    試験研究所で実施される試験は、ご依頼内容を反映した試験計画書と弊社SOPに従い実施しております。なお、全ての動物使用の試験において、試験実施前に動物倫理委員会にて承認を受けます。

GLP適合性調査 経緯

評価結果通知日 評価結果 対象試験
2010年 11月 A 医薬品:単回投与毒性試験(急性)
    反復投与毒性試験(亜急性)
2014年 6月 A 医薬品:単回投与毒性試験(急性)
医療機器:埋植試験
2017年 11月 適合 医薬品・再生医療等製品:
In vivo毒性試験
(一般毒性等に関する試験)
医療機器:
In vivo毒性試験
一般毒性等に関する試験(局所性に限る)

AAALAC Inter.認証 経緯

評価結果通知日 対象試験
2008年 6月 完全認証【第1回】
2012年 7月 完全認証継続【第2回】
2015年 6月 完全認証継続【第3回】
2018年 3月 完全認証継続【第4回】

コンプライアンス

 コンプライアンスとは、一般的に法令遵守と訳されますが、弊社では『社会人として、企業人として当然わきまえておかなければならない法令やルールの遵守』と定義し、『コンプライアンスの推進に関する規程』並びに『内部通報処理に関する規程』を2008年4月1日より制定致しました。

 コンプライアンスを推進していくための体制として『コンプライアンス委員会』を設置し、全社的方針の決定や勉強会の実施を行っております。コンプライアンス委員会の傘下に各部所長からなるコンプライアンス総括管理者および管理者を設置し、さらにその傘下にコンプライアンス管理補助者を任命致しました。また、内部通報の窓口をして相談者を任命し、法令や社内規程に抵触する恐れのある行為をいち早く発見して、適切な対応を行える体制を整えました。
 社員ひとりひとりがコンプライアンスについて正しく理解し、健全な企業活動を展開できるよう取り組んでおります。

コンプライアンス推進に関する委員会等の関係図

プライバシーポリシー

ハムリー株式会社は、以下の方針にしたがって、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

  1. 弊社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律および関係する法令を遵守します。
  2. 弊社は、個人情報をご提供いただく場合、個人情報の利用目的の公表またはご本人への通知等により、その利用目的を明らかにいたします。ご提供いただいた個人情報の利用目的を変更する場合、変更後の利用目的を公表し、またはご本人に通知いたします。
  3. 弊社は、 ご本人の同意を得ないで、前項の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
  4. 弊社は、個人情報について安全管理のための適切な措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失、き損等および個人情報への不正アクセスを防止します。
  5. 弊社は、利用目的に必要な範囲内において第三者に情報の取扱いの委託を行う場合または法令等に基づき正当に第三者に情報を提供する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで、その個人情報を第三者に提供いたしません。
  6. 弊社の保有個人データに関し、情報の開示、訂正、追加または利用停止の請求があった場合は、弊社は、適切にこれに対応いたします。この請求については、情報を提供された連絡先・ウェブサイトにご連絡ください。
  7. 弊社は、個人情報の適正な取扱いを目的とした体制の整備および社内の教育の継続的実施に努めてまいります。